下列各款為直轄市自治事項： 一、關於組織及行政管理事項如下： (一) 直轄市公職人員選舉、罷免之實施。 (二) 直轄市組織之設立及管理。 (三) 直轄市戶籍行政。 (四) 直轄市土地行政。 (五) 直轄市新聞行政。 二、關於財政事項如下： (一) 直轄市財務收支及管理。 (二) 直轄市稅捐。 (三) 直轄市公共債務。 (四) 直轄市財產之經營及處分。 三、關於社會服務事項如下： (一) 直轄市社會福利。 (二) 直轄市公益慈善事業及社會救助。 (三) 直轄市人民團體之輔導。 (四) 直轄市宗教輔導。 (五) 直轄市殯葬設施之設置及管理。 (六) 直轄市調解業務。 四、關於教育文化及體育事項如下： (一) 直轄市學前教育、各級學校教育及社會教育之興辦及管理。 (二) 直轄市藝文活動。 (三) 直轄市體育活動。 (四) 直轄市文化資產保存。 (五) 直轄市禮儀民俗及文獻。 (六) 直轄市社會教育、體育與文化機構之設置、營運及管理。 五、關於勞工行政事項如下： (一) 直轄市勞資關係。 (二) 直轄市勞工安全衛生。 六、關於都市計畫及營建事項如下： (一) 直轄市都市計畫之擬定、審議及執行。 (二) 直轄市建築管理。 (三) 直轄市住宅業務。 (四) 直轄市下水道建設及管理。 (五) 直轄市公園綠地之設立及管理。 (六) 直轄市營建廢棄土之處理。 七、關於經濟服務事項如下： (一) 直轄市農、林、漁、牧業之輔導及管理。 (二) 直轄市自然保育。 (三) 直轄市工商輔導及管理。 (四) 直轄市消費者保護。 八、關於水利事項如下： (一) 直轄市河川整治及管理。 (二) 直轄市集水區保育及管理。 (三) 直轄市防洪排水設施興建管理。 (四) 直轄市水資源基本資料調查。 九、關於衛生及環境保護事項如下： (一) 直轄市衛生管理。 (二) 直轄市環境保護。 十、關於交通及觀光事項如下： (一) 直轄市道路之規劃、建設及管理。 (二) 直轄市交通之規劃、營運及管理。 (三) 直轄市觀光事業。 十一、關於公共安全事項如下： (一) 直轄市警政、警衛之實施。 (二) 直轄市災害防救之規劃及執行。 (三) 直轄市民防之實施。 十二、關於事業之經營及管理事項如下： (一) 直轄市合作事業。 (二) 直轄市公用及公營事業。 (三) 與其他地方自治團體合辦之事業。 十三、其他依法律賦予之事項。

下列各款為縣 (市) 自治事項： 一、關於組織及行政管理事項如下： (一) 縣 (市) 公職人員選舉、罷免之實施。 (二) 縣 (市) 組織之設立及管理。 (三) 縣 (市) 戶籍行政。 (四) 縣 (市) 土地行政。 (五) 縣 (市) 新聞行政。 二、關於財政事項如下： (一) 縣 (市) 財務收支及管理。 (二) 縣 (市) 稅捐。 (三) 縣 (市) 公共債務。 (四) 縣 (市) 財產之經營及處分。 三、關於社會服務事項如下： (一) 縣 (市) 社會福利。 (二) 縣 (市) 公益慈善事業及社會救助。 (三) 縣 (市) 人民團體之輔導。 (四) 縣 (市) 宗教輔導。 (五) 縣 (市) 殯葬設施之設置及管理。 (六) 市調解業務。 四、關於教育文化及體育事項如下： (一) 縣 (市) 學前教育、各級學校教育及社會教育之興辦及管理。 (二) 縣 (市) 藝文活動。 (三) 縣 (市) 體育活動。 (四) 縣 (市) 文化資產保存。 (五) 縣 (市) 禮儀民俗及文獻。 (六) 縣 (市) 社會教育、體育與文化機構之設置、營運及管理。 五、關於勞工行政事項如下： (一) 縣 (市) 勞資關係。 (二) 縣 (市) 勞工安全衛生。 六、關於都市計畫及營建事項如下： (一) 縣 (市) 都市計畫之擬定、審議及執行。 (二) 縣 (市) 建築管理。 (三) 縣 (市) 住宅業務。 (四) 縣 (市) 下水道建設及管理。 (五) 縣 (市) 公園綠地之設立及管理。 (六) 縣 (市) 營建廢棄土之處理。 七、關於經濟服務事項如下： (一) 縣 (市) 農、林、漁、牧業之輔導及管理。 (二) 縣 (市) 自然保育。 (三) 縣 (市) 工商輔導及管理。 (四) 縣 (市) 消費者保護。 八、關於水利事項如下： (一) 縣 (市) 河川整治及管理。 (二) 縣 (市) 集水區保育及管理。 (三) 縣 (市) 防洪排水設施興建管理。 (四) 縣 (市) 水資源基本資料調查。 九、關於衛生及環境保護事項如下： (一) 縣 (市) 衛生管理。 (二) 縣 (市) 環境保護。 十、關於交通及觀光事項如下： (一) 縣 (市) 管道路之規劃、建設及管理。 (二) 縣 (市) 交通之規劃、營運及管理。 (三) 縣 (市) 觀光事業。 十一、關於公共安全事項如下： (一) 縣 (市) 警衛之實施。 (二) 縣 (市) 災害防救之規劃及執行。 (三) 縣 (市) 民防之實施。 十二、關於事業之經營及管理事項如下： (一) 縣 (市) 合作事業。 (二) 縣 (市) 公用及公營事業。 (三) 縣 (市) 公共造產事業。 (四) 與其他地方自治團體合辦之事業。 十三、其他依法律賦予之事項。

古蹟依其主管機關區分為國定、直轄市定、縣 (市) 定三類，由各級主管 機關審查指定後，辦理公告。直轄市、縣 (市) 定者，並應報中央主管機 關備查。 古蹟滅失、減損或增加其價值時，應報中央主管機關核准後，始得解除其 指定或變更其類別。 前二項指定基準、審查、廢止條件與程序及其他應遵行事項之辦法，由中 央主管機關定之。 建造物所有人得向主管機關申請指定古蹟，主管機關受理該項申請，應依 法定程序審查之。

古蹟由所有人、使用人或管理人管理維護。 公有古蹟必要時得委任、委辦其所屬機關 (構) 或委託其他機關 (構) 、 登記有案之團體或個人管理維護。 私有古蹟依前項規定辦理時，應經主管機關審查後為之。 公有古蹟及其所定著之土地，除政府機關 (構) 使用者外，得由主管機關 辦理撥用。