下列各款為鄉 (鎮、市) 自治事項： 一、關於組織及行政管理事項如下： (一) 鄉 (鎮、市) 公職人員選舉、罷免之實施。 (二) 鄉 (鎮、市) 組織之設立及管理。 (三) 鄉 (鎮、市) 新聞行政。 二、關於財政事項如下： (一) 鄉 (鎮、市) 財務收支及管理。 (二) 鄉 (鎮、市) 稅捐。 (三) 鄉 (鎮、市) 公共債務。 (四) 鄉 (鎮、市) 財產之經營及處分。 三、關於社會服務事項如下： (一) 鄉 (鎮、市) 社會福利。 (二) 鄉 (鎮、市) 公益慈善事業及社會救助。 (三) 鄉 (鎮、市) 殯葬設施之設置及管理。 (四) 鄉 (鎮、市) 調解業務。 四、關於教育文化及體育事項如下： (一) 鄉 (鎮、市) 社會教育之興辦及管理。 (二) 鄉 (鎮、市) 藝文活動。 (三) 鄉 (鎮、市) 體育活動。 (四) 鄉 (鎮、市) 禮儀民俗及文獻。 (五) 鄉 (鎮、市) 社會教育、體育與文化機構之設置、營運及管理。 五、關於環境衛生事項如下： 鄉 (鎮、市) 廢棄物清除及處理。 六、關於營建、交通及觀光事項如下： (一) 鄉 (鎮、市) 道路之建設及管理。 (二) 鄉 (鎮、市) 公園綠地之設立及管理。 (三) 鄉 (鎮、市) 交通之規劃、營運及管理。 (四) 鄉 (鎮、市) 觀光事業。 七、關於公共安全事項如下： (一) 鄉 (鎮、市) 災害防救之規劃及執行。 (二) 鄉 (鎮、市) 民防之實施。 八、關於事業之經營及管理事項如下： (一) 鄉 (鎮、市) 公用及公營事業。 (二) 鄉 (鎮、市) 公共造產事業。 (三) 與其他地方自治團體合辦之事業。 九、其他依法律賦予之事項。

鄉鎮市調解委員會置秘書一人，由鄉、鎮、市長指派鄉、鎮、市公所內大 學、獨立學院法律學系或其相關學系畢業或經公務人員法律相關類科考試 及格之人員擔任；業務繁重之鄉、鎮、市得置幹事若干人，由鄉、鎮、市 長指派鄉、鎮、市公所內適當人員擔任；其設置基準，由內政部定之。