法務部 93.12.10 法政決字第0931121705號函
中央法規
- 地方制度法(民國 88 年 01 月 25 日)
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第 36 條縣 (市) 議會之職權如下: 一、議決縣 (市) 規章。 二、議決縣 (市) 預算。 三、議決縣 (市) 特別稅課、臨時稅課及附加稅課。 四、議決縣 (市) 財產之處分。 五、議決縣 (市) 政府組織自治條例及所屬事業機構組織自治條例。 六、議決縣 (市) 政府提案事項。 七、審議縣 (市) 決算之審核報告。 八、議決縣 (市) 議員提案事項。 九、接受人民請願。 十、其他依法律或上級法規賦予之職權。
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第 38 條直轄市政府、縣 (市) 政府、鄉 (鎮、市) 公所,對直轄市議會、縣 (市 ) 議會、鄉 (鎮、市) 民代表會之議決案應予執行,如延不執行或執行不 當,直轄市議會、縣 (市) 議會、鄉 (鎮、市) 民代表會得請其說明理由 ,必要時得報請行政院、內政部、縣政府邀集各有關機關協商解決之。
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第 48 條直轄市議會、縣 (市) 議會、鄉 (鎮、市) 民代表會定期會開會時,直轄 市長、縣 (市) 長、鄉 (鎮、市) 長應提出施政報告;直轄市政府各一級 機關首長,縣 (市) 政府、鄉 (鎮、市) 公所各一級單位主管及各該所屬 機關首長,均得應邀就主管業務提出報告。 直轄市議員、縣 (市) 議員、鄉 (鎮、市) 民代表於議會、代表會定期會 開會時有向前項各該首長或單位主管,就其主管業務質詢之權;其質詢分 為施政總質詢與業務質詢,業務質詢時,由相關業務主管備詢。
- 公職人員利益衝突迴避法(民國 89 年 07 月 12 日)
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第 9 條公職人員或其關係人,不得與公職人員服務之機關或受其監督之機關為買 賣、租賃、承攬等交易行為。
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第 15 條違反第九條規定者,處該交易行為金額一倍至三倍之罰鍰。