內政部 100.05.25 內授中民字第0000032535號函
中央法規
- 地方制度法(民國 99 年 02 月 03 日)
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第 14 條直轄市、縣 (市) 、鄉 (鎮、市) 為地方自治團體,依本法辦理自治事項 ,並執行上級政府委辦事項。
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第 20 條下列各款為鄉 (鎮、市) 自治事項: 一、關於組織及行政管理事項如下: (一) 鄉 (鎮、市) 公職人員選舉、罷免之實施。 (二) 鄉 (鎮、市) 組織之設立及管理。 (三) 鄉 (鎮、市) 新聞行政。 二、關於財政事項如下: (一) 鄉 (鎮、市) 財務收支及管理。 (二) 鄉 (鎮、市) 稅捐。 (三) 鄉 (鎮、市) 公共債務。 (四) 鄉 (鎮、市) 財產之經營及處分。 三、關於社會服務事項如下: (一) 鄉 (鎮、市) 社會福利。 (二) 鄉 (鎮、市) 公益慈善事業及社會救助。 (三) 鄉 (鎮、市) 殯葬設施之設置及管理。 (四) 鄉 (鎮、市) 調解業務。 四、關於教育文化及體育事項如下: (一) 鄉 (鎮、市) 社會教育之興辦及管理。 (二) 鄉 (鎮、市) 藝文活動。 (三) 鄉 (鎮、市) 體育活動。 (四) 鄉 (鎮、市) 禮儀民俗及文獻。 (五) 鄉 (鎮、市) 社會教育、體育與文化機構之設置、營運及管理。 五、關於環境衛生事項如下: 鄉 (鎮、市) 廢棄物清除及處理。 六、關於營建、交通及觀光事項如下: (一) 鄉 (鎮、市) 道路之建設及管理。 (二) 鄉 (鎮、市) 公園綠地之設立及管理。 (三) 鄉 (鎮、市) 交通之規劃、營運及管理。 (四) 鄉 (鎮、市) 觀光事業。 七、關於公共安全事項如下: (一) 鄉 (鎮、市) 災害防救之規劃及執行。 (二) 鄉 (鎮、市) 民防之實施。 八、關於事業之經營及管理事項如下: (一) 鄉 (鎮、市) 公用及公營事業。 (二) 鄉 (鎮、市) 公共造產事業。 (三) 與其他地方自治團體合辦之事業。 九、其他依法律賦予之事項。
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第 40 條直轄市總預算案,直轄市政府應於會計年度開始三個月前送達直轄市議會 ;縣 (市) 、鄉 (鎮、市) 總預算案,縣 (市) 政府、鄉 (鎮、市) 公所 應於會計年度開始二個月前送達縣 (市) 議會、鄉 (鎮、市) 民代表會。 直轄市議會、縣 (市) 議會、鄉 (鎮、市) 民代表會應於會計年度開始一 個月前審議完成,並於會計年度開始十五日前由直轄市政府、縣 (市) 政 府、鄉 (鎮、市) 公所發布之。 直轄市議會、縣 (市) 議會、鄉 (鎮、市) 民代表會對於直轄市政府、縣 (市) 政府、鄉 (鎮、市) 公所所提預算案不得為增加支出之提議。 直轄市、縣 (市) 、鄉 (鎮、市) 總預算案,如不能依第一項規定期限審 議完成時,其預算之執行,依下列規定為之: 一、收入部分暫依上年度標準及實際發生數,覈實收入。 二、支出部分: (一) 新興資本支出及新增科目,須俟本年度預算完成審議程序後始得動 支。 (二) 前目以外之科目得依已獲授權之原訂計畫或上年度執行數,覈實動 支。 三、履行其他法定義務之收支。 四、因應前三款收支調度需要之債務舉借,覈實辦理。 直轄市、縣 (市) 、鄉 (鎮、市) 總預算案在年度開始後三個月內未完成 審議,直轄市政府、縣 (市) 政府、鄉 (鎮、市) 公所得就原提總預算案 未審議完成部分,報請行政院、內政部、縣政府邀集各有關機關協商,於 一個月內決定之;逾期未決定者,由邀集協商之機關逕為決定之。 直轄市、縣 (市) 、鄉 (鎮、市) 總預算案經覆議後,仍維持原決議,或 依前條第五項重行議決時,如對歲入、歲出之議決違反相關法律、基於法 律授權之法規規定或逾越權限,或對維持政府施政所必須之經費、法律規 定應負擔之經費及上年度已確定數額之繼續經費之刪除已造成窒礙難行時 ,準用前項之規定。