下列各款為鄉 (鎮、市) 自治事項： 一、關於組織及行政管理事項如下： (一) 鄉 (鎮、市) 公職人員選舉、罷免之實施。 (二) 鄉 (鎮、市) 組織之設立及管理。 (三) 鄉 (鎮、市) 新聞行政。 二、關於財政事項如下： (一) 鄉 (鎮、市) 財務收支及管理。 (二) 鄉 (鎮、市) 稅捐。 (三) 鄉 (鎮、市) 公共債務。 (四) 鄉 (鎮、市) 財產之經營及處分。 三、關於社會服務事項如下： (一) 鄉 (鎮、市) 社會福利。 (二) 鄉 (鎮、市) 公益慈善事業及社會救助。 (三) 鄉 (鎮、市) 殯葬設施之設置及管理。 (四) 鄉 (鎮、市) 調解業務。 四、關於教育文化及體育事項如下： (一) 鄉 (鎮、市) 社會教育之興辦及管理。 (二) 鄉 (鎮、市) 藝文活動。 (三) 鄉 (鎮、市) 體育活動。 (四) 鄉 (鎮、市) 禮儀民俗及文獻。 (五) 鄉 (鎮、市) 社會教育、體育與文化機構之設置、營運及管理。 五、關於環境衛生事項如下： 鄉 (鎮、市) 廢棄物清除及處理。 六、關於營建、交通及觀光事項如下： (一) 鄉 (鎮、市) 道路之建設及管理。 (二) 鄉 (鎮、市) 公園綠地之設立及管理。 (三) 鄉 (鎮、市) 交通之規劃、營運及管理。 (四) 鄉 (鎮、市) 觀光事業。 七、關於公共安全事項如下： (一) 鄉 (鎮、市) 災害防救之規劃及執行。 (二) 鄉 (鎮、市) 民防之實施。 八、關於事業之經營及管理事項如下： (一) 鄉 (鎮、市) 公用及公營事業。 (二) 鄉 (鎮、市) 公共造產事業。 (三) 與其他地方自治團體合辦之事業。 九、其他依法律賦予之事項。

直轄市、縣 (市) 、鄉 (鎮、市) 對各該自治事項，應全力執行，並依法 負其責任。

調解委員會之經費，應由鄉、鎮、市公所就實際需要，編入鄉、鎮、市自 治預算。但法院裁定移付調解事件之經費，由法院負擔。 為加強調解業務之推展，內政部、法務部及縣政府得按各鄉、鎮、市調解 委員會之績效，編列預算予以獎勵。