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相關法條

法務部 104.12.14 法律字第10403515940號函
中央法規
  • 第 19 條
    下列各款為縣 (市) 自治事項: 一、關於組織及行政管理事項如下: (一) 縣 (市) 公職人員選舉、罷免之實施。 (二) 縣 (市) 組織之設立及管理。 (三) 縣 (市) 戶籍行政。 (四) 縣 (市) 土地行政。 (五) 縣 (市) 新聞行政。 二、關於財政事項如下: (一) 縣 (市) 財務收支及管理。 (二) 縣 (市) 稅捐。 (三) 縣 (市) 公共債務。 (四) 縣 (市) 財產之經營及處分。 三、關於社會服務事項如下: (一) 縣 (市) 社會福利。 (二) 縣 (市) 公益慈善事業及社會救助。 (三) 縣 (市) 人民團體之輔導。 (四) 縣 (市) 宗教輔導。 (五) 縣 (市) 殯葬設施之設置及管理。 (六) 市調解業務。 四、關於教育文化及體育事項如下: (一) 縣 (市) 學前教育、各級學校教育及社會教育之興辦及管理。 (二) 縣 (市) 藝文活動。 (三) 縣 (市) 體育活動。 (四) 縣 (市) 文化資產保存。 (五) 縣 (市) 禮儀民俗及文獻。 (六) 縣 (市) 社會教育、體育與文化機構之設置、營運及管理。 五、關於勞工行政事項如下: (一) 縣 (市) 勞資關係。 (二) 縣 (市) 勞工安全衛生。 六、關於都市計畫及營建事項如下: (一) 縣 (市) 都市計畫之擬定、審議及執行。 (二) 縣 (市) 建築管理。 (三) 縣 (市) 住宅業務。 (四) 縣 (市) 下水道建設及管理。 (五) 縣 (市) 公園綠地之設立及管理。 (六) 縣 (市) 營建廢棄土之處理。 七、關於經濟服務事項如下: (一) 縣 (市) 農、林、漁、牧業之輔導及管理。 (二) 縣 (市) 自然保育。 (三) 縣 (市) 工商輔導及管理。 (四) 縣 (市) 消費者保護。 八、關於水利事項如下: (一) 縣 (市) 河川整治及管理。 (二) 縣 (市) 集水區保育及管理。 (三) 縣 (市) 防洪排水設施興建管理。 (四) 縣 (市) 水資源基本資料調查。 九、關於衛生及環境保護事項如下: (一) 縣 (市) 衛生管理。 (二) 縣 (市) 環境保護。 十、關於交通及觀光事項如下: (一) 縣 (市) 管道路之規劃、建設及管理。 (二) 縣 (市) 交通之規劃、營運及管理。 (三) 縣 (市) 觀光事業。 十一、關於公共安全事項如下: (一) 縣 (市) 警衛之實施。 (二) 縣 (市) 災害防救之規劃及執行。 (三) 縣 (市) 民防之實施。 十二、關於事業之經營及管理事項如下: (一) 縣 (市) 合作事業。 (二) 縣 (市) 公用及公營事業。 (三) 縣 (市) 公共造產事業。 (四) 與其他地方自治團體合辦之事業。 十三、其他依法律賦予之事項。
  • 第 2 條
    本法所稱公務員者,謂依法令從事於公務之人員。 公務員於執行職務行使公權力時,因故意或過失不法侵害人民自由或權利 者,國家應負損害賠償責任。公務員怠於執行職務,致人民自由或權利遭 受損害者亦同。 前項情形,公務員有故意或重大過失時,賠償義務機關對之有求償權。
  • 第 3 條
    公有公共設施因設置或管理有欠缺,致人民生命、身體或財產受損害者, 國家應負損害賠償責任。 前項情形,就損害原因有應負責任之人時,賠償義務機關對之有求償權。
  • 第 9 條
    依第二條第二項請求損害賠償者,以該公務員所屬機關為賠償義務機關。 依第三條第一項請求損害賠償者,以該公共設施之設置或管理機關為賠償 義務機關。 前二項賠償義務機關經裁撤或改組者,以承受其業務之機關為賠償義務機 關。無承受其業務之機關者,以其上級機關為賠償義務機關。 不能依前三項確定賠償義務機關,或於賠償義務機關有爭議時,得請求其 上級機關確定之。其上級機關自被請求之日起逾二十日不為確定者,得逕 以該上級機關為賠償義務機關。
  • 第 78 條
    河川區域內,禁止下列行為: 一、填塞河川水路。 二、毀損或變更河防建造物、設備或供防汛、搶險用之土石料及其他物料 。 三、啟閉、移動或毀壞水閘門或其附屬設施。 四、建造工廠或房屋。 五、棄置廢土或其他足以妨礙水流之物。 六、在指定通路外行駛車輛。 七、其他妨礙河川防護之行為。
  • 第 28 條
    本法第七十八條之一第七款所稱其他與河川管理有關之使用行為如下: 一、土石採取法第三條第一項第一款採取少量土石供自用者。 二、原住民族基本法第十九條第一項第三款規定之行為。 三、跨越河川區域上空或穿越河川區域地下一定範圍之使用行為。 四、許可使用行為所必需之附屬施設或其他使用行為。 五、以臨時性非固定設施或就地整平使用等,未變更河川原有形態而於固 定地點之長期使用行為。 六、大型活動、救難演習等臨時使用行為。 七、於堤後坡、水防道路、側溝、歲修養護保留使用地或實施安全管制之 土地,設置簡易固定設施或構造物。 八、行駛三點五噸以上大貨車或動力機械於水防道路,作為對外交通之使 用行為。
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