行政院主計總處 106.01.03 主預督字第1050103031號書函
中央法規
- 地方制度法(民國 105 年 06 月 22 日)
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第 14 條直轄市、縣 (市) 、鄉 (鎮、市) 為地方自治團體,依本法辦理自治事項 ,並執行上級政府委辦事項。
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第 20 條下列各款為鄉 (鎮、市) 自治事項: 一、關於組織及行政管理事項如下: (一) 鄉 (鎮、市) 公職人員選舉、罷免之實施。 (二) 鄉 (鎮、市) 組織之設立及管理。 (三) 鄉 (鎮、市) 新聞行政。 二、關於財政事項如下: (一) 鄉 (鎮、市) 財務收支及管理。 (二) 鄉 (鎮、市) 稅捐。 (三) 鄉 (鎮、市) 公共債務。 (四) 鄉 (鎮、市) 財產之經營及處分。 三、關於社會服務事項如下: (一) 鄉 (鎮、市) 社會福利。 (二) 鄉 (鎮、市) 公益慈善事業及社會救助。 (三) 鄉 (鎮、市) 殯葬設施之設置及管理。 (四) 鄉 (鎮、市) 調解業務。 四、關於教育文化及體育事項如下: (一) 鄉 (鎮、市) 社會教育之興辦及管理。 (二) 鄉 (鎮、市) 藝文活動。 (三) 鄉 (鎮、市) 體育活動。 (四) 鄉 (鎮、市) 禮儀民俗及文獻。 (五) 鄉 (鎮、市) 社會教育、體育與文化機構之設置、營運及管理。 五、關於環境衛生事項如下: 鄉 (鎮、市) 廢棄物清除及處理。 六、關於營建、交通及觀光事項如下: (一) 鄉 (鎮、市) 道路之建設及管理。 (二) 鄉 (鎮、市) 公園綠地之設立及管理。 (三) 鄉 (鎮、市) 交通之規劃、營運及管理。 (四) 鄉 (鎮、市) 觀光事業。 七、關於公共安全事項如下: (一) 鄉 (鎮、市) 災害防救之規劃及執行。 (二) 鄉 (鎮、市) 民防之實施。 八、關於事業之經營及管理事項如下: (一) 鄉 (鎮、市) 公用及公營事業。 (二) 鄉 (鎮、市) 公共造產事業。 (三) 與其他地方自治團體合辦之事業。 九、其他依法律賦予之事項。
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第 23 條直轄市、縣 (市) 、鄉 (鎮、市) 對各該自治事項,應全力執行,並依法 負其責任。
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第 37 條鄉 (鎮、市) 民代表會之職權如下: 一、議決鄉 (鎮、市) 規約。 二、議決鄉 (鎮、市) 預算。 三、議決鄉 (鎮、市) 臨時稅課。 四、議決鄉 (鎮、市) 財產之處分。 五、議決鄉 (鎮、市) 公所組織自治條例及所屬事業機構組織自治條例。 六、議決鄉 (鎮、市) 公所提案事項。 七、審議鄉 (鎮、市) 決算報告。 八、議決鄉 (鎮、市) 民代表提案事項。 九、接受人民請願。 十、其他依法律或上級法規、規章賦予之職權。
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第 56 條縣(市)政府置縣(市)長一人,對外代表該縣(市),綜理縣(市)政 ,並指導監督所轄鄉(鎮、市)自治。縣(市)長由縣(市)民依法選舉 之,每屆任期四年,連選得連任一屆。置副縣(市)長一人,襄助縣(市 )長處理縣(市)政,職務比照簡任第十三職等;人口在一百二十五萬人 以上之縣(市),得增置副縣(市)長一人,均由縣(市)長任命,並報 請內政部備查。 縣(市)政府置秘書長一人,由縣(市)長依公務人員任用法任免;其一 級單位主管及所屬一級機關首長,除主計、人事、警察、稅捐及政風之主 管或首長,依專屬人事管理法律任免,其總數二分之一得列政務職,職務 比照簡任第十二職等,其餘均由縣(市)長依法任免之。 副縣(市)長及職務比照簡任第十二職等之主管或首長,於縣(市)長卸 任、辭職、去職或死亡時,隨同離職。 依第一項選出之縣(市)長,應於上屆任期屆滿之日宣誓就職。