發文字號:
內政部 95.02.27 台內民字第0950037030號函
發文日期:
民國 95 年 02 月 27 日
要 旨:
有關地方制度法第 78 條第 1 項及第 79 條第 1 項各款規定停職、解
職應自何時生效
主 旨:有關地方制度法第 78 條第 1 項及第 79 條第 1 項各款規定停職、解
職應自何時生效,請依說明二、三辦理,請查照。
說 明:一、按地方制度法 (以下簡稱本法) 第 78 條及第 79 條固設有地方公職
人員之停 (解) 職規定,惟有關停 (解) 職究自何時開始發生效力,
卻乏明文,以往均參照行政院 84 年 5 月 17 日台 84 內字第 174
82 號函及本部 89 年 12 月 19 日台 (89) 內中民字第 8971557
號函 (如附件 1、2) 辦理。有鑑於行政院 84 年 5 月 17 日上開
函業已配合本法施行而停止適用,而行政程序法已於 90 年 1 月 1
日施行,對於書面之行政處分如何生效,已有明文,且考量本法第 7
9 條第 1 項第 1 款至第 5 款同為依刑事確定判決或裁定執行解
職,其生效日期不宜做不同之認定,爰將本法第 78 條第 1 項及第
79 條第 1 項各款之生效日期,重為釋示,以杜執行疑義。
二、依據本法第 78 條第 1 項及第 79 條第 1 項各款事由停職或解職
者,其生效日期請依下列規定辦理:
(一) 依第 78 條第 1 項第 1 款及第 2 款事由停職者,除停職命令
另定停職日期外,自送達當事人時起發生效力。
(二) 依第 78 條第 1 項第 3 款或第 4 款事由停職者,自被羈押、
通緝或留置之日起生效。
(三) 依第 79 條第 1 項第 1 款至第 5 款事由解職者,自判決或裁
定確定之日起執行。但第 4 款因判決確定受有期徒刑以上之刑,
得易科罰金而未執行者,應自有期徒刑執行之日起,始生解職效力
。
(四) 依第 79 條第 1 項第 6 款事由解職者,除解職命令另定解職日
期外,自解職命令送達當事人時起始發生解職效力。
(五) 依第 79 條第 1 項第 7 款事由解職者,自裁判確定之日起生效
。
(六) 依第 79 條第 1 項第 8 款事由解職者,自禁治產宣告發生效力
之日,即自禁治產人之法定代理人,或依法律應為監護人之人收受
送達時起發生效力。
(七) 依第 79 條第 1 項第 9 款及第 10 款事由解職者,除本法、其
他法律或解職命令另有規定外,自解職命令送達當事人時起發生解
職效力。
三、本部 89 年 12 月 19 日台 (89) 內中民字第 8971557 號函說明三
及以往所為函釋與本函解釋意旨不符之部分,一併停止適用。