下列各款為縣 (市) 自治事項： 一、關於組織及行政管理事項如下： (一) 縣 (市) 公職人員選舉、罷免之實施。 (二) 縣 (市) 組織之設立及管理。 (三) 縣 (市) 戶籍行政。 (四) 縣 (市) 土地行政。 (五) 縣 (市) 新聞行政。 二、關於財政事項如下： (一) 縣 (市) 財務收支及管理。 (二) 縣 (市) 稅捐。 (三) 縣 (市) 公共債務。 (四) 縣 (市) 財產之經營及處分。 三、關於社會服務事項如下： (一) 縣 (市) 社會福利。 (二) 縣 (市) 公益慈善事業及社會救助。 (三) 縣 (市) 人民團體之輔導。 (四) 縣 (市) 宗教輔導。 (五) 縣 (市) 殯葬設施之設置及管理。 (六) 市調解業務。 四、關於教育文化及體育事項如下： (一) 縣 (市) 學前教育、各級學校教育及社會教育之興辦及管理。 (二) 縣 (市) 藝文活動。 (三) 縣 (市) 體育活動。 (四) 縣 (市) 文化資產保存。 (五) 縣 (市) 禮儀民俗及文獻。 (六) 縣 (市) 社會教育、體育與文化機構之設置、營運及管理。 五、關於勞工行政事項如下： (一) 縣 (市) 勞資關係。 (二) 縣 (市) 勞工安全衛生。 六、關於都市計畫及營建事項如下： (一) 縣 (市) 都市計畫之擬定、審議及執行。 (二) 縣 (市) 建築管理。 (三) 縣 (市) 住宅業務。 (四) 縣 (市) 下水道建設及管理。 (五) 縣 (市) 公園綠地之設立及管理。 (六) 縣 (市) 營建廢棄土之處理。 七、關於經濟服務事項如下： (一) 縣 (市) 農、林、漁、牧業之輔導及管理。 (二) 縣 (市) 自然保育。 (三) 縣 (市) 工商輔導及管理。 (四) 縣 (市) 消費者保護。 八、關於水利事項如下： (一) 縣 (市) 河川整治及管理。 (二) 縣 (市) 集水區保育及管理。 (三) 縣 (市) 防洪排水設施興建管理。 (四) 縣 (市) 水資源基本資料調查。 九、關於衛生及環境保護事項如下： (一) 縣 (市) 衛生管理。 (二) 縣 (市) 環境保護。 十、關於交通及觀光事項如下： (一) 縣 (市) 管道路之規劃、建設及管理。 (二) 縣 (市) 交通之規劃、營運及管理。 (三) 縣 (市) 觀光事業。 十一、關於公共安全事項如下： (一) 縣 (市) 警衛之實施。 (二) 縣 (市) 災害防救之規劃及執行。 (三) 縣 (市) 民防之實施。 十二、關於事業之經營及管理事項如下： (一) 縣 (市) 合作事業。 (二) 縣 (市) 公用及公營事業。 (三) 縣 (市) 公共造產事業。 (四) 與其他地方自治團體合辦之事業。 十三、其他依法律賦予之事項。

各級政府非依法律之規定或議會之議決，不得發行公債或為一年以上之國 內、外借款。 前項公債及借款未償餘額之限額，依公共債務法之規定辦理。 各級地方政府在國外發行公債或借款，應先經中央政府之核准。

政府經常收支，應保持平衡，非因預算年度有異常情形，資本收入、公債 與賒借收入及以前年度歲計賸餘不得充經常支出之用。但經常收支如有賸 餘，得移充資本支出之財源。