內政部 99.08.12 內授消字第0990823963號函
中央法規
- 地方制度法(民國 99 年 02 月 03 日)
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第 18 條下列各款為直轄市自治事項: 一、關於組織及行政管理事項如下: (一) 直轄市公職人員選舉、罷免之實施。 (二) 直轄市組織之設立及管理。 (三) 直轄市戶籍行政。 (四) 直轄市土地行政。 (五) 直轄市新聞行政。 二、關於財政事項如下: (一) 直轄市財務收支及管理。 (二) 直轄市稅捐。 (三) 直轄市公共債務。 (四) 直轄市財產之經營及處分。 三、關於社會服務事項如下: (一) 直轄市社會福利。 (二) 直轄市公益慈善事業及社會救助。 (三) 直轄市人民團體之輔導。 (四) 直轄市宗教輔導。 (五) 直轄市殯葬設施之設置及管理。 (六) 直轄市調解業務。 四、關於教育文化及體育事項如下: (一) 直轄市學前教育、各級學校教育及社會教育之興辦及管理。 (二) 直轄市藝文活動。 (三) 直轄市體育活動。 (四) 直轄市文化資產保存。 (五) 直轄市禮儀民俗及文獻。 (六) 直轄市社會教育、體育與文化機構之設置、營運及管理。 五、關於勞工行政事項如下: (一) 直轄市勞資關係。 (二) 直轄市勞工安全衛生。 六、關於都市計畫及營建事項如下: (一) 直轄市都市計畫之擬定、審議及執行。 (二) 直轄市建築管理。 (三) 直轄市住宅業務。 (四) 直轄市下水道建設及管理。 (五) 直轄市公園綠地之設立及管理。 (六) 直轄市營建廢棄土之處理。 七、關於經濟服務事項如下: (一) 直轄市農、林、漁、牧業之輔導及管理。 (二) 直轄市自然保育。 (三) 直轄市工商輔導及管理。 (四) 直轄市消費者保護。 八、關於水利事項如下: (一) 直轄市河川整治及管理。 (二) 直轄市集水區保育及管理。 (三) 直轄市防洪排水設施興建管理。 (四) 直轄市水資源基本資料調查。 九、關於衛生及環境保護事項如下: (一) 直轄市衛生管理。 (二) 直轄市環境保護。 十、關於交通及觀光事項如下: (一) 直轄市道路之規劃、建設及管理。 (二) 直轄市交通之規劃、營運及管理。 (三) 直轄市觀光事業。 十一、關於公共安全事項如下: (一) 直轄市警政、警衛之實施。 (二) 直轄市災害防救之規劃及執行。 (三) 直轄市民防之實施。 十二、關於事業之經營及管理事項如下: (一) 直轄市合作事業。 (二) 直轄市公用及公營事業。 (三) 與其他地方自治團體合辦之事業。 十三、其他依法律賦予之事項。
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第 19 條下列各款為縣 (市) 自治事項: 一、關於組織及行政管理事項如下: (一) 縣 (市) 公職人員選舉、罷免之實施。 (二) 縣 (市) 組織之設立及管理。 (三) 縣 (市) 戶籍行政。 (四) 縣 (市) 土地行政。 (五) 縣 (市) 新聞行政。 二、關於財政事項如下: (一) 縣 (市) 財務收支及管理。 (二) 縣 (市) 稅捐。 (三) 縣 (市) 公共債務。 (四) 縣 (市) 財產之經營及處分。 三、關於社會服務事項如下: (一) 縣 (市) 社會福利。 (二) 縣 (市) 公益慈善事業及社會救助。 (三) 縣 (市) 人民團體之輔導。 (四) 縣 (市) 宗教輔導。 (五) 縣 (市) 殯葬設施之設置及管理。 (六) 市調解業務。 四、關於教育文化及體育事項如下: (一) 縣 (市) 學前教育、各級學校教育及社會教育之興辦及管理。 (二) 縣 (市) 藝文活動。 (三) 縣 (市) 體育活動。 (四) 縣 (市) 文化資產保存。 (五) 縣 (市) 禮儀民俗及文獻。 (六) 縣 (市) 社會教育、體育與文化機構之設置、營運及管理。 五、關於勞工行政事項如下: (一) 縣 (市) 勞資關係。 (二) 縣 (市) 勞工安全衛生。 六、關於都市計畫及營建事項如下: (一) 縣 (市) 都市計畫之擬定、審議及執行。 (二) 縣 (市) 建築管理。 (三) 縣 (市) 住宅業務。 (四) 縣 (市) 下水道建設及管理。 (五) 縣 (市) 公園綠地之設立及管理。 (六) 縣 (市) 營建廢棄土之處理。 七、關於經濟服務事項如下: (一) 縣 (市) 農、林、漁、牧業之輔導及管理。 (二) 縣 (市) 自然保育。 (三) 縣 (市) 工商輔導及管理。 (四) 縣 (市) 消費者保護。 八、關於水利事項如下: (一) 縣 (市) 河川整治及管理。 (二) 縣 (市) 集水區保育及管理。 (三) 縣 (市) 防洪排水設施興建管理。 (四) 縣 (市) 水資源基本資料調查。 九、關於衛生及環境保護事項如下: (一) 縣 (市) 衛生管理。 (二) 縣 (市) 環境保護。 十、關於交通及觀光事項如下: (一) 縣 (市) 管道路之規劃、建設及管理。 (二) 縣 (市) 交通之規劃、營運及管理。 (三) 縣 (市) 觀光事業。 十一、關於公共安全事項如下: (一) 縣 (市) 警衛之實施。 (二) 縣 (市) 災害防救之規劃及執行。 (三) 縣 (市) 民防之實施。 十二、關於事業之經營及管理事項如下: (一) 縣 (市) 合作事業。 (二) 縣 (市) 公用及公營事業。 (三) 縣 (市) 公共造產事業。 (四) 與其他地方自治團體合辦之事業。 十三、其他依法律賦予之事項。
- 中華民國刑法(民國 99 年 01 月 27 日)
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第 339 條意圖為自己或第三人不法之所有,以詐術使人將本人或第三人之物交付者 ,處五年以下有期徒刑、拘役或科或併科一千元以下罰金。 以前項方法得財產上不法之利益或使第三人得之者,亦同。 前二項之未遂犯罰之。
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第 342 條為他人處理事務,意圖為自己或第三人不法之利益,或損害本人之利益, 而為違背其任務之行為,致生損害於本人之財產或其他利益者,處五年以 下有期徒刑、拘役或科或併科一千元以下罰金。 前項之未遂犯罰之。
- 消防法(民國 99 年 05 月 19 日)
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第 6 條本法所定各類場所之管理權人對其實際支配管理之場所,應設置並維護其 消防安全設備;場所之分類及消防安全設備設置之標準,由中央主管機關 定之。 消防機關得依前項所定各類場所之危險程度,分類列管檢查及複查。 第一項所定各類場所因用途、構造特殊,或引用與依第一項所定標準同等 以上效能之技術、工法或設備者,得檢附具體證明,經中央主管機關核准 ,不適用依第一項所定標準之全部或一部。 不屬於第一項所定標準應設置火警自動警報設備之旅館、老人福利機構場 所及中央主管機關公告場所之管理權人,應設置住宅用火災警報器並維護 之;其安裝位置、方式、改善期限及其他應遵行事項之辦法,由中央主管 機關定之。 不屬於第一項所定標準應設置火警自動警報設備住宅場所之管理權人,應 設置住宅用火災警報器並維護之;其安裝位置、方式、改善期限及其他應 遵行事項之辦法,由中央主管機關定之。
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第 9 條依第六條第一項應設置消防安全設備場所,其管理權人應委託第八條所規 定之消防設備師或消防設備士,定期檢修消防安全設備,其檢修結果應依 限報請當地消防機關備查;消防機關得視需要派員複查。但高層建築物或 地下建築物消防安全設備之定期檢修,其管理權人應委託中央主管機關審 查合格之專業機構辦理。 應設消防安全設備之集合住宅,其消防安全設備定期之檢查,得由直轄市 、縣(市)消防機關聘用或委託消防專業人員辦理,經費由地方主管機關 編列預算支付,中央主管機關補助;其補助辦法由中央主管機關另定之。
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第 38 條違反第七條第一項規定從事消防安全設備之設計、監造、裝置及檢修者, 處新臺幣一萬元以上五萬元以下罰鍰。 違反第九條有關檢修設備之規定,經通知限期改善,逾期不改善者,處其 管理權人新臺幣一萬元以上五萬元以下罰鍰;經處罰鍰後仍不改善者,得 連續處罰。 消防設備師或消防設備士為消防安全設備不實檢修報告者,處新臺幣二萬 元以上十萬元以下罰鍰。