內政部 98.07.27 台內戶字第0980118790號函
中央法規
- 行政程序法(民國 94 年 12 月 28 日)
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第 19 條行政機關為發揮共同一體之行政機能,應於其權限範圍內互相協助。 行政機關執行職務時,有下列情形之一者,得向無隸屬關係之其他機關請 求協助︰ 一、因法律上之原因,不能獨自執行職務者。 二、因人員、設備不足等事實上之原因,不能獨自執行職務者。 三、執行職務所必要認定之事實,不能獨自調查者。 四、執行職務所必要之文書或其他資料,為被請求機關所持有者。 五、由被請求機關協助執行,顯較經濟者。 六、其他職務上有正當理由須請求協助者。 前項請求,除緊急情形外,應以書面為之。 被請求機關於有下列情形之一者,應拒絕之︰ 一、協助之行為,非其權限範圍或依法不得為之者。 二、如提供協助,將嚴重妨害其自身職務之執行者。 被請求機關認有正當理由不能協助者,得拒絕之。 被請求機關認為無提供行政協助之義務或有拒絕之事由時,應將其理由通 知請求協助機關。請求協助機關對此有異議時,由其共同上級機關決定之 ,無共同上級機關時,由被請求機關之上級機關決定之。 被請求機關得向請求協助機關要求負擔行政協助所需費用。其負擔金額及 支付方式,由請求協助機關及被請求機關以協議定之;協議不成時,由其 共同上級機關定之。
- 地方制度法(民國 98 年 05 月 27 日)
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第 18 條下列各款為直轄市自治事項: 一、關於組織及行政管理事項如下: (一) 直轄市公職人員選舉、罷免之實施。 (二) 直轄市組織之設立及管理。 (三) 直轄市戶籍行政。 (四) 直轄市土地行政。 (五) 直轄市新聞行政。 二、關於財政事項如下: (一) 直轄市財務收支及管理。 (二) 直轄市稅捐。 (三) 直轄市公共債務。 (四) 直轄市財產之經營及處分。 三、關於社會服務事項如下: (一) 直轄市社會福利。 (二) 直轄市公益慈善事業及社會救助。 (三) 直轄市人民團體之輔導。 (四) 直轄市宗教輔導。 (五) 直轄市殯葬設施之設置及管理。 (六) 直轄市調解業務。 四、關於教育文化及體育事項如下: (一) 直轄市學前教育、各級學校教育及社會教育之興辦及管理。 (二) 直轄市藝文活動。 (三) 直轄市體育活動。 (四) 直轄市文化資產保存。 (五) 直轄市禮儀民俗及文獻。 (六) 直轄市社會教育、體育與文化機構之設置、營運及管理。 五、關於勞工行政事項如下: (一) 直轄市勞資關係。 (二) 直轄市勞工安全衛生。 六、關於都市計畫及營建事項如下: (一) 直轄市都市計畫之擬定、審議及執行。 (二) 直轄市建築管理。 (三) 直轄市住宅業務。 (四) 直轄市下水道建設及管理。 (五) 直轄市公園綠地之設立及管理。 (六) 直轄市營建廢棄土之處理。 七、關於經濟服務事項如下: (一) 直轄市農、林、漁、牧業之輔導及管理。 (二) 直轄市自然保育。 (三) 直轄市工商輔導及管理。 (四) 直轄市消費者保護。 八、關於水利事項如下: (一) 直轄市河川整治及管理。 (二) 直轄市集水區保育及管理。 (三) 直轄市防洪排水設施興建管理。 (四) 直轄市水資源基本資料調查。 九、關於衛生及環境保護事項如下: (一) 直轄市衛生管理。 (二) 直轄市環境保護。 十、關於交通及觀光事項如下: (一) 直轄市道路之規劃、建設及管理。 (二) 直轄市交通之規劃、營運及管理。 (三) 直轄市觀光事業。 十一、關於公共安全事項如下: (一) 直轄市警政、警衛之實施。 (二) 直轄市災害防救之規劃及執行。 (三) 直轄市民防之實施。 十二、關於事業之經營及管理事項如下: (一) 直轄市合作事業。 (二) 直轄市公用及公營事業。 (三) 與其他地方自治團體合辦之事業。 十三、其他依法律賦予之事項。
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第 19 條下列各款為縣 (市) 自治事項: 一、關於組織及行政管理事項如下: (一) 縣 (市) 公職人員選舉、罷免之實施。 (二) 縣 (市) 組織之設立及管理。 (三) 縣 (市) 戶籍行政。 (四) 縣 (市) 土地行政。 (五) 縣 (市) 新聞行政。 二、關於財政事項如下: (一) 縣 (市) 財務收支及管理。 (二) 縣 (市) 稅捐。 (三) 縣 (市) 公共債務。 (四) 縣 (市) 財產之經營及處分。 三、關於社會服務事項如下: (一) 縣 (市) 社會福利。 (二) 縣 (市) 公益慈善事業及社會救助。 (三) 縣 (市) 人民團體之輔導。 (四) 縣 (市) 宗教輔導。 (五) 縣 (市) 殯葬設施之設置及管理。 (六) 市調解業務。 四、關於教育文化及體育事項如下: (一) 縣 (市) 學前教育、各級學校教育及社會教育之興辦及管理。 (二) 縣 (市) 藝文活動。 (三) 縣 (市) 體育活動。 (四) 縣 (市) 文化資產保存。 (五) 縣 (市) 禮儀民俗及文獻。 (六) 縣 (市) 社會教育、體育與文化機構之設置、營運及管理。 五、關於勞工行政事項如下: (一) 縣 (市) 勞資關係。 (二) 縣 (市) 勞工安全衛生。 六、關於都市計畫及營建事項如下: (一) 縣 (市) 都市計畫之擬定、審議及執行。 (二) 縣 (市) 建築管理。 (三) 縣 (市) 住宅業務。 (四) 縣 (市) 下水道建設及管理。 (五) 縣 (市) 公園綠地之設立及管理。 (六) 縣 (市) 營建廢棄土之處理。 七、關於經濟服務事項如下: (一) 縣 (市) 農、林、漁、牧業之輔導及管理。 (二) 縣 (市) 自然保育。 (三) 縣 (市) 工商輔導及管理。 (四) 縣 (市) 消費者保護。 八、關於水利事項如下: (一) 縣 (市) 河川整治及管理。 (二) 縣 (市) 集水區保育及管理。 (三) 縣 (市) 防洪排水設施興建管理。 (四) 縣 (市) 水資源基本資料調查。 九、關於衛生及環境保護事項如下: (一) 縣 (市) 衛生管理。 (二) 縣 (市) 環境保護。 十、關於交通及觀光事項如下: (一) 縣 (市) 管道路之規劃、建設及管理。 (二) 縣 (市) 交通之規劃、營運及管理。 (三) 縣 (市) 觀光事業。 十一、關於公共安全事項如下: (一) 縣 (市) 警衛之實施。 (二) 縣 (市) 災害防救之規劃及執行。 (三) 縣 (市) 民防之實施。 十二、關於事業之經營及管理事項如下: (一) 縣 (市) 合作事業。 (二) 縣 (市) 公用及公營事業。 (三) 縣 (市) 公共造產事業。 (四) 與其他地方自治團體合辦之事業。 十三、其他依法律賦予之事項。
- 戶籍法(民國 97 年 05 月 28 日)
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第 67 條各機關所需之戶籍資料,應以戶籍登記為依據。 前項資料,由各級主管機關及戶政事務所提供;其申請提供之方式、內容 、程序、費用及其他應遵行事項之辦法,由中央主管機關定之。