教育部 109.12.11 臺教授國字第1090149687號函
中央法規
- 地方制度法(民國 105 年 06 月 22 日)
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第 18 條下列各款為直轄市自治事項: 一、關於組織及行政管理事項如下: (一) 直轄市公職人員選舉、罷免之實施。 (二) 直轄市組織之設立及管理。 (三) 直轄市戶籍行政。 (四) 直轄市土地行政。 (五) 直轄市新聞行政。 二、關於財政事項如下: (一) 直轄市財務收支及管理。 (二) 直轄市稅捐。 (三) 直轄市公共債務。 (四) 直轄市財產之經營及處分。 三、關於社會服務事項如下: (一) 直轄市社會福利。 (二) 直轄市公益慈善事業及社會救助。 (三) 直轄市人民團體之輔導。 (四) 直轄市宗教輔導。 (五) 直轄市殯葬設施之設置及管理。 (六) 直轄市調解業務。 四、關於教育文化及體育事項如下: (一) 直轄市學前教育、各級學校教育及社會教育之興辦及管理。 (二) 直轄市藝文活動。 (三) 直轄市體育活動。 (四) 直轄市文化資產保存。 (五) 直轄市禮儀民俗及文獻。 (六) 直轄市社會教育、體育與文化機構之設置、營運及管理。 五、關於勞工行政事項如下: (一) 直轄市勞資關係。 (二) 直轄市勞工安全衛生。 六、關於都市計畫及營建事項如下: (一) 直轄市都市計畫之擬定、審議及執行。 (二) 直轄市建築管理。 (三) 直轄市住宅業務。 (四) 直轄市下水道建設及管理。 (五) 直轄市公園綠地之設立及管理。 (六) 直轄市營建廢棄土之處理。 七、關於經濟服務事項如下: (一) 直轄市農、林、漁、牧業之輔導及管理。 (二) 直轄市自然保育。 (三) 直轄市工商輔導及管理。 (四) 直轄市消費者保護。 八、關於水利事項如下: (一) 直轄市河川整治及管理。 (二) 直轄市集水區保育及管理。 (三) 直轄市防洪排水設施興建管理。 (四) 直轄市水資源基本資料調查。 九、關於衛生及環境保護事項如下: (一) 直轄市衛生管理。 (二) 直轄市環境保護。 十、關於交通及觀光事項如下: (一) 直轄市道路之規劃、建設及管理。 (二) 直轄市交通之規劃、營運及管理。 (三) 直轄市觀光事業。 十一、關於公共安全事項如下: (一) 直轄市警政、警衛之實施。 (二) 直轄市災害防救之規劃及執行。 (三) 直轄市民防之實施。 十二、關於事業之經營及管理事項如下: (一) 直轄市合作事業。 (二) 直轄市公用及公營事業。 (三) 與其他地方自治團體合辦之事業。 十三、其他依法律賦予之事項。
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第 19 條下列各款為縣 (市) 自治事項: 一、關於組織及行政管理事項如下: (一) 縣 (市) 公職人員選舉、罷免之實施。 (二) 縣 (市) 組織之設立及管理。 (三) 縣 (市) 戶籍行政。 (四) 縣 (市) 土地行政。 (五) 縣 (市) 新聞行政。 二、關於財政事項如下: (一) 縣 (市) 財務收支及管理。 (二) 縣 (市) 稅捐。 (三) 縣 (市) 公共債務。 (四) 縣 (市) 財產之經營及處分。 三、關於社會服務事項如下: (一) 縣 (市) 社會福利。 (二) 縣 (市) 公益慈善事業及社會救助。 (三) 縣 (市) 人民團體之輔導。 (四) 縣 (市) 宗教輔導。 (五) 縣 (市) 殯葬設施之設置及管理。 (六) 市調解業務。 四、關於教育文化及體育事項如下: (一) 縣 (市) 學前教育、各級學校教育及社會教育之興辦及管理。 (二) 縣 (市) 藝文活動。 (三) 縣 (市) 體育活動。 (四) 縣 (市) 文化資產保存。 (五) 縣 (市) 禮儀民俗及文獻。 (六) 縣 (市) 社會教育、體育與文化機構之設置、營運及管理。 五、關於勞工行政事項如下: (一) 縣 (市) 勞資關係。 (二) 縣 (市) 勞工安全衛生。 六、關於都市計畫及營建事項如下: (一) 縣 (市) 都市計畫之擬定、審議及執行。 (二) 縣 (市) 建築管理。 (三) 縣 (市) 住宅業務。 (四) 縣 (市) 下水道建設及管理。 (五) 縣 (市) 公園綠地之設立及管理。 (六) 縣 (市) 營建廢棄土之處理。 七、關於經濟服務事項如下: (一) 縣 (市) 農、林、漁、牧業之輔導及管理。 (二) 縣 (市) 自然保育。 (三) 縣 (市) 工商輔導及管理。 (四) 縣 (市) 消費者保護。 八、關於水利事項如下: (一) 縣 (市) 河川整治及管理。 (二) 縣 (市) 集水區保育及管理。 (三) 縣 (市) 防洪排水設施興建管理。 (四) 縣 (市) 水資源基本資料調查。 九、關於衛生及環境保護事項如下: (一) 縣 (市) 衛生管理。 (二) 縣 (市) 環境保護。 十、關於交通及觀光事項如下: (一) 縣 (市) 管道路之規劃、建設及管理。 (二) 縣 (市) 交通之規劃、營運及管理。 (三) 縣 (市) 觀光事業。 十一、關於公共安全事項如下: (一) 縣 (市) 警衛之實施。 (二) 縣 (市) 災害防救之規劃及執行。 (三) 縣 (市) 民防之實施。 十二、關於事業之經營及管理事項如下: (一) 縣 (市) 合作事業。 (二) 縣 (市) 公用及公營事業。 (三) 縣 (市) 公共造產事業。 (四) 與其他地方自治團體合辦之事業。 十三、其他依法律賦予之事項。
- 性侵害犯罪防治法(民國 104 年 12 月 23 日)
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第 2 條本法所稱性侵害犯罪,係指觸犯刑法第二百二十一條至第二百二十七條、 第二百二十八條、第二百二十九條、第三百三十二條第二項第二款、第三 百三十四條第二項第二款、第三百四十八條第二項第一款及其特別法之罪 。 本法所稱加害人,係指觸犯前項各罪經判決有罪確定之人。 犯第一項各罪經緩起訴處分確定者及犯性騷擾防治法第二十五條判決有罪 確定者,除第九條、第二十二條、第二十二條之一及第二十三條規定外, 適用本法關於加害人之規定。
- 教師法(民國 108 年 06 月 05 日)
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第 9 條高級中等以下學校教師之聘任,分初聘、續聘及長期聘任,除有下列情形 之一者外,應經教師評審委員會審查通過後,由校長聘任之: 一、依師資培育法規定分發之公費生。 二、依國民教育法或高級中等教育法回任教師之校長。 前項教師評審委員會之組成,應包括教師代表、學校行政人員代表及家長 會代表一人;其中未兼行政或董事之教師代表,不得少於總額二分之一, 但教師之員額少於委員總額二分之一者,不在此限。 高級中等以下學校教師評審委員會於處理第十四條第一項第七款及第十款 、第十五條第一項第一款至第四款時,學校應另行增聘校外學者專家擔任 委員,至未兼行政或董事之教師代表人數少於委員總額二分之一為止。 前三項教師評審委員會之任務、組成方式、任期、議事、迴避及其他相關 事項之辦法,由中央主管機關定之。
- 兒童及少年福利與權益保障法(民國 109 年 01 月 15 日)
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第 97 條違反第四十九條第一項各款規定之一者,處新臺幣六萬元以上六十萬元以 下罰鍰,並得公布其姓名或名稱。
- 性騷擾防治法(民國 98 年 01 月 23 日)
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第 20 條對他人為性騷擾者,由直轄市、縣 (市) 主管機關處新臺幣一萬元以上十 萬元以下罰鍰。