各機關受理人民聲請許可案件適用法規時，除依其性質應適用行為時之法 規外，如在處理程序終結前，據以准許之法規有變更者，適用新法規。但 舊法規有利於當事人而新法規未廢除或禁止所聲請之事項者，適用舊法規 。

最高行政法院認上訴為有理由者，就該部分應廢棄原判決。 因違背訴訟程序之規定廢棄原判決者，其違背之訴訟程序部分，視為亦經 廢棄。

除別有規定外，經廢棄原判決者，最高行政法院應將該事件發回原高等行 政法院或發交其他高等行政法院。 前項發回或發交判決，就高等行政法院應調查之事項，應詳予指示。 受發回或發交之高等行政法院，應以最高行政法院所為廢棄理由之法律上 判斷為其判決基礎。

下列各款為縣 (市) 自治事項： 一、關於組織及行政管理事項如下： (一) 縣 (市) 公職人員選舉、罷免之實施。 (二) 縣 (市) 組織之設立及管理。 (三) 縣 (市) 戶籍行政。 (四) 縣 (市) 土地行政。 (五) 縣 (市) 新聞行政。 二、關於財政事項如下： (一) 縣 (市) 財務收支及管理。 (二) 縣 (市) 稅捐。 (三) 縣 (市) 公共債務。 (四) 縣 (市) 財產之經營及處分。 三、關於社會服務事項如下： (一) 縣 (市) 社會福利。 (二) 縣 (市) 公益慈善事業及社會救助。 (三) 縣 (市) 人民團體之輔導。 (四) 縣 (市) 宗教輔導。 (五) 縣 (市) 殯葬設施之設置及管理。 (六) 市調解業務。 四、關於教育文化及體育事項如下： (一) 縣 (市) 學前教育、各級學校教育及社會教育之興辦及管理。 (二) 縣 (市) 藝文活動。 (三) 縣 (市) 體育活動。 (四) 縣 (市) 文化資產保存。 (五) 縣 (市) 禮儀民俗及文獻。 (六) 縣 (市) 社會教育、體育與文化機構之設置、營運及管理。 五、關於勞工行政事項如下： (一) 縣 (市) 勞資關係。 (二) 縣 (市) 勞工安全衛生。 六、關於都市計畫及營建事項如下： (一) 縣 (市) 都市計畫之擬定、審議及執行。 (二) 縣 (市) 建築管理。 (三) 縣 (市) 住宅業務。 (四) 縣 (市) 下水道建設及管理。 (五) 縣 (市) 公園綠地之設立及管理。 (六) 縣 (市) 營建廢棄土之處理。 七、關於經濟服務事項如下： (一) 縣 (市) 農、林、漁、牧業之輔導及管理。 (二) 縣 (市) 自然保育。 (三) 縣 (市) 工商輔導及管理。 (四) 縣 (市) 消費者保護。 八、關於水利事項如下： (一) 縣 (市) 河川整治及管理。 (二) 縣 (市) 集水區保育及管理。 (三) 縣 (市) 防洪排水設施興建管理。 (四) 縣 (市) 水資源基本資料調查。 九、關於衛生及環境保護事項如下： (一) 縣 (市) 衛生管理。 (二) 縣 (市) 環境保護。 十、關於交通及觀光事項如下： (一) 縣 (市) 管道路之規劃、建設及管理。 (二) 縣 (市) 交通之規劃、營運及管理。 (三) 縣 (市) 觀光事業。 十一、關於公共安全事項如下： (一) 縣 (市) 警衛之實施。 (二) 縣 (市) 災害防救之規劃及執行。 (三) 縣 (市) 民防之實施。 十二、關於事業之經營及管理事項如下： (一) 縣 (市) 合作事業。 (二) 縣 (市) 公用及公營事業。 (三) 縣 (市) 公共造產事業。 (四) 與其他地方自治團體合辦之事業。 十三、其他依法律賦予之事項。

直轄市、縣 (市) 、鄉 (鎮、市) 得就其自治事項或依法律及上級法規之 授權，制定自治法規。自治法規經地方立法機關通過，並由各該行政機關 公布者，稱自治條例；自治法規由地方行政機關訂定，並發布或下達者， 稱自治規則。

下列事項以自治條例定之： 一、法律或自治條例規定應經地方立法機關議決者。 二、創設、剝奪或限制地方自治團體居民之權利義務者。 三、關於地方自治團體及所營事業機構之組織者。 四、其他重要事項，經地方立法機關議決應以自治條例定之者。

電子遊戲場業之營業場所，應距離國民中、小學、高中、職校、醫院五十 公尺以上。 前項距離以二建築基地境界線最近二點作直線測量。