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相關法條

高雄高等行政法院 97年度訴更一字第6號 行政判決
臺北市法規
  • 第 4 條
    使用道路設置設施物者,應檢附申請書表向養工處提出申請,經養工處核 准後,始得設置使用。 前項設施物所有人於設施物設置完成後,申請結案時併向養工處申報繳納 使用費;其使用費收費標準如附表。 前項使用費按年計收之;使用道路未滿一年者,得按使用月數比例計收; 未滿一月者,以一個月計收。 第二項所定之使用費收費標準,養工處得視物價情形或參酌銀行定存利率 及總體經濟等因素調整修正,並報經本府核定,送臺北市議會備查後公告 之。
中央法規
  • 第 2 條
    公法上之爭議,除法律別有規定外,得依本法提起行政訴訟。
  • 第 98 條
    訴訟費用指裁判費及其他進行訴訟之必要費用,由敗訴之當事人負擔。但 為第一百九十八條之判決時,由被告負擔。 起訴,按件徵收裁判費新臺幣四千元。適用簡易訴訟程序之事件,徵收裁 判費新臺幣二千元。
  • 第 19 條
    下列各款為縣 (市) 自治事項: 一、關於組織及行政管理事項如下: (一) 縣 (市) 公職人員選舉、罷免之實施。 (二) 縣 (市) 組織之設立及管理。 (三) 縣 (市) 戶籍行政。 (四) 縣 (市) 土地行政。 (五) 縣 (市) 新聞行政。 二、關於財政事項如下: (一) 縣 (市) 財務收支及管理。 (二) 縣 (市) 稅捐。 (三) 縣 (市) 公共債務。 (四) 縣 (市) 財產之經營及處分。 三、關於社會服務事項如下: (一) 縣 (市) 社會福利。 (二) 縣 (市) 公益慈善事業及社會救助。 (三) 縣 (市) 人民團體之輔導。 (四) 縣 (市) 宗教輔導。 (五) 縣 (市) 殯葬設施之設置及管理。 (六) 市調解業務。 四、關於教育文化及體育事項如下: (一) 縣 (市) 學前教育、各級學校教育及社會教育之興辦及管理。 (二) 縣 (市) 藝文活動。 (三) 縣 (市) 體育活動。 (四) 縣 (市) 文化資產保存。 (五) 縣 (市) 禮儀民俗及文獻。 (六) 縣 (市) 社會教育、體育與文化機構之設置、營運及管理。 五、關於勞工行政事項如下: (一) 縣 (市) 勞資關係。 (二) 縣 (市) 勞工安全衛生。 六、關於都市計畫及營建事項如下: (一) 縣 (市) 都市計畫之擬定、審議及執行。 (二) 縣 (市) 建築管理。 (三) 縣 (市) 住宅業務。 (四) 縣 (市) 下水道建設及管理。 (五) 縣 (市) 公園綠地之設立及管理。 (六) 縣 (市) 營建廢棄土之處理。 七、關於經濟服務事項如下: (一) 縣 (市) 農、林、漁、牧業之輔導及管理。 (二) 縣 (市) 自然保育。 (三) 縣 (市) 工商輔導及管理。 (四) 縣 (市) 消費者保護。 八、關於水利事項如下: (一) 縣 (市) 河川整治及管理。 (二) 縣 (市) 集水區保育及管理。 (三) 縣 (市) 防洪排水設施興建管理。 (四) 縣 (市) 水資源基本資料調查。 九、關於衛生及環境保護事項如下: (一) 縣 (市) 衛生管理。 (二) 縣 (市) 環境保護。 十、關於交通及觀光事項如下: (一) 縣 (市) 管道路之規劃、建設及管理。 (二) 縣 (市) 交通之規劃、營運及管理。 (三) 縣 (市) 觀光事業。 十一、關於公共安全事項如下: (一) 縣 (市) 警衛之實施。 (二) 縣 (市) 災害防救之規劃及執行。 (三) 縣 (市) 民防之實施。 十二、關於事業之經營及管理事項如下: (一) 縣 (市) 合作事業。 (二) 縣 (市) 公用及公營事業。 (三) 縣 (市) 公共造產事業。 (四) 與其他地方自治團體合辦之事業。 十三、其他依法律賦予之事項。
  • 第 161 條
    依習慣或依其事件之性質,承諾無須通知者,在相當時期內,有可認為承 諾之事實時,其契約為成立。 前項規定,於要約人要約當時預先聲明承諾無須通知者,準用之。
  • 第 2 條
    各級政府及所屬機關、學校 (以下簡稱各機關學校) ,對於規費之徵收, 依本法之規定。本法未規定者,適用其他法律之規定。 法院徵收規費有特別規定者,不適用本法之規定。
  • 第 10 條
    業務主管機關應依下列原則,訂定或調整收費基準,並檢附成本資料,洽 商該級政府規費主管機關同意,並送該級民意機關備查後公告之: 一、行政規費:依直接材 (物) 料、人工及其他成本,並審酌間接費用定 之。 二、使用規費:依興建、購置、營運、維護、改良、管理及其他相關成本 ,並考量市場因素定之。 前項收費基準,屬於辦理管制、許可、設定權利、提供教育文化設施或有 其他特殊情形者,得併考量其特性或目的定之。
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