法務部 91.03.28 法律決字第0910009817號函
中央法規
- 行政訴訟法(民國 87 年 10 月 28 日)
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第 27 條能獨立以法律行為負義務者,有訴訟能力。 法人、中央及地方機關、非法人之團體,應由其代表人或管理人為訴訟行 為。 前項規定於依法令得為訴訟上行為之代理人準用之。
- 地方制度法(民國 88 年 01 月 25 日)
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第 5 條省設省政府、省諮議會。 直轄市設直轄市議會、直轄市政府;縣 (市) 設縣 (市) 議會、縣 (市) 政府;鄉 (鎮、市) 設鄉 (鎮、市) 民代表會、鄉 (鎮、市) 公所,分別 為直轄市、縣 (市) 、鄉 (鎮、市) 之立法機關及行政機關。 直轄市、市之區設區公所。 村 (里) 設村 (里) 辦公處。
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第 56 條縣 (市) 政府置縣 (市) 長一人,對外代表該縣 (市) ,綜理縣 (市) 政 ,縣長並指導監督所轄鄉 (鎮、市) 自治。縣 (市) 長均由縣 (市) 民依 法選舉之,任期四年,連選得連任一次。置副縣 (市) 長一人,襄助縣 ( 市) 長處理縣 (市) 政,職務比照簡任第十二職等;人口在一百二十五萬 人以上之縣 (市) ,得增置副縣 (市) 長一人,均由縣 (市) 長任命,並 報請內政部備查。 縣 (市) 政府置主任秘書一人,由縣 (市) 長依公務人員任用法任免;其 一級單位主管或所屬機關首長,除主計、人事、警察、稅捐及政風之主管 或首長,依專屬人事管理法律任免,一級單位主管中三人,得由各該縣 ( 市) 長以機要人員方式進用;人口在一百萬人以上,未滿一百二十五萬人 者,得增置一人;人口在一百二十五萬人以上者,得增置二人外,其餘均 由縣 (市) 長依法任免之。 副縣 (市) 長及以機要人員方式進用之一級單位主管,於縣 (市) 長卸任 、辭職、去職或死亡時,隨同離職。 依第一項選出之縣 (市) 長,應於上屆任期屆滿之日宣誓就職。